2016-11-24 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
金融機能の安定強化のために本来時限立法として作られてきたものでありますけれども、リーマン・ショックや東日本大震災を経て累次延長がされているということであります。 今般、この三法を五年間延長するということでありますが、この延長そのもの、これについては異存はないというところでありますが、是非この機会に、五年後の姿について基本的な考え方、これをお伺いしたいというふうに思っています。
金融機能の安定強化のために本来時限立法として作られてきたものでありますけれども、リーマン・ショックや東日本大震災を経て累次延長がされているということであります。 今般、この三法を五年間延長するということでありますが、この延長そのもの、これについては異存はないというところでありますが、是非この機会に、五年後の姿について基本的な考え方、これをお伺いしたいというふうに思っています。
これらの品目のうち、お米につきましては備蓄運営による外国産米の主食用米生産に対する影響の食い止めを検討していく、小麦につきましては国内産品の安定強化が図られるための環境整備の検討、こういったものが必要としたところでございます。
安倍政権においては、与党の政権合意に基づいて、震災復興と経済再生を最優先し、地方を元気にし、さらに社会保障を安定強化させるなど、国民が望む政治の実現に施策を総動員して取り組むべきと考えます。 初めに、テロ対策について伺います。 いわゆるイスラム国と称するテロ集団による卑劣なテロ行為によって邦人二名が殺害されたことは、断じて許すことはできません。改めて心から哀悼の意を表するものであります。
○政府参考人（小川秀樹君） ただいま御指摘ございました外弁の法人制度でございますが、まず弁護士法人制度そのものを考えてみますと、メリットといたしましては、弁護士法人が受任主体となることから、例えば弁護士法人の社員の一人が死亡、脱退などによって欠けた場合でも、弁護士法人によって引き続きその受任事務が処理されるため依頼者の地位の安定強化が図られること、また、法人化により事務所規模の拡大を図り、優秀な人材
安倍政権は、国民が望んでいる震災復興と経済再生を最優先に、社会保障の安定強化を含め、全力を傾注すべきと考えます。 その上で、外交については、大切な隣国である中国、韓国との関係改善も重要な課題です。胸襟を開いた対話と交流を進め、一日も早く首脳会談を実現できるよう、総理を先頭に政府も与党も努力しなくてはなりません。 初めに、景気・経済対策についてお伺いします。
それから、もう一つお伺いしたいのは、今回の消費税法案で、この先の話、いわゆるとりあえず一〇％の先の話ということについて、大綱では若干記述があったものがいろいろな経緯で入っていないということがございますけれども、成案の中で、将来的には、社会保障給付に係る公費全体、いわゆる四経費について、「消費税収（国・地方）を主たる財源として安定財源を確保することによって、社会保障制度の一層の安定・強化につなげていく
つまりは、消費税増税というのは、財政の健全化、あるいは、先ほど野田総理がおっしゃった社会保障の安定強化のみならず、経済活動にまで大きな影響が及ぶということが言えるということではないかと思うわけであります。 その中で、新たに、総理もしくは財務大臣、どちらでも結構でありますが、お答えをいただきたいんです。 国民の皆さん方からのいろいろな質問に答える形で、私はきょうは質問していきたいと思います。
また、復興のための歳出については、短期間に集中的な投資が行われること、社会保障・税一体改革については、社会保障の安定強化と財政健全化を同時に達成することで、国民生活の安定や雇用、消費の拡大につながると考えられることなども含めて考慮をしていく必要があるものと考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣安住淳君登壇〕
また、復興のための歳出については、短期間に集中的な投資が行われること、社会保障・税一体改革については、社会保障の安定強化と財政健全化とを同時に達成することで国民生活の安定や雇用、消費の拡大につながると考えられることなども含めて考慮していく必要があるものと考えております。 償還期間の大幅延長を求めている自民党の見解についての御質問をいただきました。
消費税のあり方につきましては、まず、あるべき社会保障の姿というものを議論した上で、社会保障の安定強化のために必要となる財源の安定的な確保、そして同時に財政健全化を達成できるような、そのような消費税を含む税の抜本改革というのをこれから議論させていただくこととしております。
こうした状況を受けて、政府では、昨年十二月十四日の閣議決定、「社会保障改革の推進について」、これを踏まえて社会保障と税の一体改革に向けた議論を進めておられるわけでございますが、この閣議決定では、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表と併せて、平成二十三年半
制度が想定した社会経済状況が大きく変化した今、社会保障の安定強化のための制度改革が求められています。 昨年十二月、今後の改革に係る基本方針を示した「社会保障改革の推進について」が閣議決定されました。
厚労省の中でも、大塚副大臣のような見識のある方が政務三役なので、単なる要求型のものではないと思うんですが、私どもの立場からも、単なるいわゆる夢物語ではなくて、社会保障の安定強化は必要なんですが、効率化できないかどうか、そういう観点からの議論はこれからどんどんやっていきたいというふうに思います。
○国務大臣（野田佳彦君） そもそもこの消費税を含む税制の抜本改革というのは、社会保障の安定強化、それを支える財源として議論していますので、社会保障が安定して充実することは、むしろこれは逆進性対策というか所得再分配の効果があると思います。その上で、なお逆進性の対策が必要とするならば、これは還付の問題であるとか軽減税率の問題とかというそういう技術的な議論になっていくというふうに思います。
○国務大臣（野田佳彦君） 社会保障の安定強化のために社会保障のあるべき姿はつくります。その社会保障に、例えば消費税を含む税制抜本改革で、その使途はどこまでにするかというのを含めての制度設計を六月までということで、僅か二か月の差にそんなそごが生じるとは思いません。
最前線を担っていただいているという認識のもとに、一つは信用保証や利子補給を通じた資金繰り対策による経営基盤の強化、さらに、委員御指摘がございましたけれども、消防法などの新たな環境、安全規制にガソリンスタンドが適切に対応できるように、地下タンクの入れかえや補強工事に対する支援、それからいわゆるＳＳ過疎地問題というのもございますが、こういうものに対しても適切に対応するということでガソリンスタンドの経営の安定強化
私は前者の道が望ましいと考えておりますが、まずは、あるべき社会保障の姿をしっかり議論し、社会保障制度の安定強化に必要な財源と税制改革を一体的に考えるというスタンスで取り組んでいるところであります。 次に、子ども手当の財源について御質問をいただきました。 子ども手当は、社会保障と税一体改革において社会保障のあるべき姿を議論する際には、議論の対象にはなるものと考えております。
制度が想定した社会経済状況が大きく変化した今、社会保障の安定強化のための制度改革が求められています。 昨年十二月、今後の改革に係る基本方針を示した「社会保障改革の推進について」が閣議決定されました。
社会保障制度の改革については、まず、あるべき社会保障の姿をしっかり議論し、社会保障制度の安定強化に必要な財源と税制改革を一体的に考えるというスタンスで取り組んでいく所存であります。 次に、財政再建と経済成長についての御質問をいただきました。 政府としては、財政健全化を経済成長、社会保障改革と一体的に実現することが重要と考えております。
消費税増税ありきではなくて、まずはあるべき社会保障の姿をしっかりと議論をし、その上で、社会保障制度の安定強化に必要な財源と税制改革を一体的に考えるというスタンスで取り組んでまいります。また、税制改革は、経済に様々な影響を及ぼすもので、その実施に当たっては、経済との関係も十分に勘案してまいりたいと考えております。
まとめといたしまして、現在、政府においては、社会保障と税の一体改革に向けて、まずあるべき社会保障の姿をしっかり議論し、その上で社会保障の安定強化のために必要となる財源の安定的確保及び財政健全化を同時に達成するため、消費税を含む税制改革について一体的に検討を進め、六月をめどに成案を得ることとされています。
一枚めくっていただきまして、資料二十二でございますが、昨年十二月には社会保障改革の推進についてということを閣議決定いたしまして、政府・与党においては、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表と併せ、二十三年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその